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急速な経済発展を遂げた日本だが、農業については耕作地・生産量ともに減少傾向にある。
また、担い手不足も問題になっている。

そこで、平成17年に政府は株式会社の農業への参入を認可。
農林水産省によると「少子高齢化にともなう農家の担い手不足、そして増加する放棄農地の有効利用を考慮して、農業参入の間口を広げることにした」と。
その場合、参入する企業は農地をリースするという形で農業を行えるが、役員のうちひとりは農業部門にかかわっていなければならない。

こうした規制緩和により、株式会社の農業への参入は年々増加している。
とりわけ、この制度が認可された平成17年には、ワタミやカゴメといった大手企業が農業に参入し、マスコミにも大々的に取り上げられた。
現在も農業に参入する法人の数は増加傾向にあり、今年3月の時点で206法人に達している。

しかし、依然として農業が危機的な状況にあることは間違いない。
実際、平成18年農作物作付（栽培）延べ面積は434万6000ヘクタールで、麦類などの作付面積が増加したものの、水稲、飼肥料作物等の作付（栽培）面積が減少。
前年に比べて3万8000ヘクタール（前年対比１％）減少した。
耕地利用率は93.0%で、前年に比べて0.4ポイント低下した。
また先日、農水省は日本の食糧自給率が40%を切ったことを発表した。