経営のヒントや仕事の効率上げるライフハックが満載ビジネスパーソン必読の情報コンテンツ「ビジネスガイド」

高齢化がすすむなか、中小企業にとって、事業承継が大きな課題になっている。
とりわけ地方都市における問題は深刻化しているという。
そこで、にわかに注目を集めているのがＭ＆Ａだ。
Ｍ＆Ａの仲介を行う（株）日本Ｍ＆Ａセンターの分林氏は「中小企業の経営者の平均年齢は57歳といわれている。真剣に事業承継を考えなければ、多くの企業が廃業してしまう」と。
実際、中小企業庁の調査によると、昨年は7万社が後継者不足で廃業したという。
この背景には、ほとんどの中小企業に後継者がいないという問題がある。
子どもがいたとしても、中小企業の跡を継ぐケースは減少しているそうだ。

そこで、分林氏は「このような状況を打破するには、Ｍ＆Ａ以外に中堅・中小企業が生き残る術はない。Ｍ＆Ａを企業の存続と発展のためのツールとして活用すべきだ」と強調する。
というのは、廃業するということは、従業員全員の職場を奪うことになるからだ。
「そもそも会社とは社会の公器。従業員のことを考えるなら、一族経営にこだわらずにＭ＆Ａを実行すべきだ」と。
それに、いざ廃業するとなると、製造業の場合、工場や機械の処理で余計な費用が生じてしまうおそれもある。

とはいえ、よく新聞などで見かけるＭ＆Ａの話題は大企業同士のケースがほとんど。
そのような状況で、中堅・中小企業同士のＭ＆Ａは実行できるのだろうか。
分林氏は「年間で4,000件以上のＭ＆Ａが実行されていると推計している。しかも、その大半は中堅・中小企業のＭ＆Ａだ。メディアが話題性のある案件しか取り上げないだけで、中堅・中小企業のＭ＆Ａは盛んに行われている」と。

また、Ｍ＆Ａというと、どうしても敵対的買収のイメージが強いが、「実際は、ほとんどのＭ＆Ａが友好的に行われている。しかも、Ｍ＆Ａを実行した後も、たがいに満足しているケースが大半だ。私たちも週に1〜2回はＭ＆Ａの調印式を行っているが、そのすべてが友好的なＭ＆Ａだ」と。

ちなみに、日本Ｍ＆Ａセンターは現在、220以上の会計事務所をネットワーク。
Ｍ＆Ａの仲介をはじめ、Ｍ＆Ａの啓発事業などを行っている。
分林氏は「これからの時代、会計人は経営者の良き相談相手になる必要がある。そのためには、Ｍ＆Ａをはじめとした最新の情報を蓄積しておく必要がある。そういった意味でも、私たちのような団体で情報交換やノウハウの習得に励む必要がある」と話している。