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バイオマスとはエネルギー源として再利用できる動植物から生まれた有機性の資源のこと。
その種類は廃棄物系バイオマスと未利用バイオマスに大別される。
資源作物によるバイオマスに取り組んでいる例もある。
アメリカやブラジルはトウモロコシやサトウキビからエタノールを取り出している。
では、どのようにバイオマスをエネルギーに変換できるのか。
たとえば、おが屑や廃材などはチップやペレットなどの固体燃料に、下水汚泥は気体燃料に、さとうきびの糖みつなどはエタノールやメタノールなどの液体燃料にといった具合に変換することができるという。
そして、それらの燃料を使って、発電したり、燃料電池にしたりするというわけだ。
だが、日本ではまだバイオマスの利用はあまりすすんでいないという。
「廃棄物系の利用はすすんでいるものの、稲わらなどの農業残渣、林地残材などの未利用バイオマスについては利用率があがっていない」と話すのは農林水産省環境政策課の長峰氏。
政府では農林水産省を中心に、地球温暖化や地域活性化の観点から、02年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を掲げ、対策を進めている。
この戦略のねらいは、間伐材や古紙、家畜の糞尿といったバイオマスを資源として捉え、製品やエネルギーに変えようというもの。
そして、農水省では、バイオマスタウン構想を推進するための支援を行っている。
バイオマスタウンとはバイオマスの発生から利用までを効率的に行えるシステムを構築しているか、そうなる可能性のある地域のこと。
つまり、バイオマスによる循環型社会をつくりあげようというわけだ。
平成22年までに300市町村のバイオマスタウンをつくることを目標としている。
たとえば、日田杉で知られる大分県日田市もバイオマスタウンに認定されたまちのひとつ。
市域面積の8割を林野が占めるなど、豊富なバイオマス資源を持っている地域だ。
古くから果樹栽培や畜産業が盛んな地域だが、少子高齢化や農地の荒廃がすすみ、適切な対応が求められているという。 そこで、日田市はバイオマスタウン構想に申請し、豚糞尿､生ゴミ、農集排汚泥をメタン発酵処理する施設を建設することに。
すでに、施設は稼動を開始し、調整がすすめられているそうだ。
「こういったバイオマスタウンを目指すには、行政、地域の大学やＮＰＯ、民間企業の連携が必要。関係者の連携にあたり、さまざまな支援策を講じており、ひとつでも多くの地域にバイオマスタウンを目指してもらいたい」と長峰氏は話している。
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農林水産省が推進するバイオマスタウン構想
