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平成16年度から中小企業庁はＪＡＰＡＮブランド育成支援事業をスタートさせた。
これは中小企業庁の支援事業のひとつ。
伝統産業などの地域資源を活用したブランド確立を目指し、各地の商工会・商工会議所などが地域の小規模事業者と連携して行う取り組みを総合的に支援するものだ。
もちろん、ＪＡＰＡＮブランドというだけあって、世界的にも通用するブランドづくりを目標に掲げている。

この支援制度が誕生した背景には、伝統産業の衰退がある。
「安価な海外製品、職人たちの高齢化などで、各地の伝統産業は窮地に追い込まれている。そこから脱却するためには、今日のニーズに合わせたイノベーションが必要になる。こういった動きを支援するために、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業はつくられた」と話すのは中小企業庁経営支援部の星野さん。

この支援事業の特徴は複数年にわたって支援を受けられることだ。
「通常の補助は単年度のものがほとんど。しかし、ブランドを育成していくには、とてもじゃないが１年間では足りない。とくに海外での認知度を高めるにはそれなりの時間が必要になる。そこで、当初は単年度だった支援を平成18年度から複数年度に切り替えたのです」という。

ちなみに、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業には「ブランド確立支援事業」と「戦略策定支援事業」のふたつがある。
「ブランド確立支援事業」とは1〜3年間にわたる長期的な補助事業のこと。
3,000万円までの事業規模によって、その約3分の2の補助を受けることができるというものだ。

一方、戦略策定支援事業とは単年度の補助事業で、500万円の全額補助を受けることができるというものだ。
「戦略策定支援事業はブランドとしての価値を探る年（ゼロ年目）に位置している。
この間にブランド確立支援事業の3年間でどういった動きを起こしていくのかを議論してもらいたい。
委員会の立ち上げやメンバー集め、マーケティングリサーチなどを行う期間になると思う」と星野さん。

さっそく、ＪＡＰＡＮブランド支援事業に採択された事例をいくつかピックアップしてみたい。どのようにして各地でブランドづくりが行われているのかを探ってみた。