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「セカンドライフ」はアメリカのベンチャー企業「リンデンラボ社」が03年に制作した「インターネット上の3次元の仮装世界」だ。
ユーザーはこの世界に自分の分身であるキャラクター（アバター）をつくり、同時にプレイしているユーザーたちとインターネット上でコミュニケーションをとることができる。
もちろん、会話は英語で行われる。
現在のユーザー数は世界中で約490万人。
すでに日本にも数万人のユーザーがいるといわれている。

ひとたび「セカンドライフ」に入ると、そこには「大陸」と多数の「島」があり、それぞれの島にはバーチャルなオフィスが設立されていたり、広大な大学のキャンパスがあったりする。
また、ショップや映画館なども存在している。

ちなみに、「セカンドライフ」がこれほど注目される最大の理由は、仮想空間のなかでビジネスができるからだ。
仮想空間で商品を販売したり、土地を売買できるだけでなく、稼いだバーチャルマネー（リンデンドル）を現実のドルに換金できる仕組みが構築されているのだ。

システム構築会社の「ジップサービス」の新谷氏は「従来のオンラインゲームは運営者側がコンテンツをつくり、それをユーザーが楽しむというパターンだった。しかし、「セカンドライフ」では、建物も町もビジネスもすべてユーザーがつくってきた。これが大きな特徴だ。リンデンラボはインフラ（土地）を提供し、リアルマネー・トレード（換金）の仕組みをつくっただけだ」と話す。
実際、「セカンドライフ」内のオブジェクト（建物や車など）は、すべてユーザーがつくったもの。それらが混然一体となって、ひとつの仮想空間をつくりあげているのだ。
ちなみに、同社は「セカンドライフ」内に土地を所有し、不動産業を営んでいる。

また、「セカンドライフ」には一般ユーザーだけでなく、法人ユーザーも数多く参加している。
すでに「トヨタ」（米国法人）、「ニッサン」（米国法人）、「ＩＢＭ」、「ＤＥＬＬ」、「アディダス」などがバーチャルのオフィスを設立している。
このほか、メディアも「ロイター通信」や「ＢＢＣ」が支局を開設。
それぞれ斬新なアイデアでデモンストレーションを行い、話題になった例も多い。

たとえば、ニッサンは巨大な自動販売機をつくり、北米で発売している小型乗用車「セントラ」を発売した。
ロイター通信は「プレスルーム」を設置し、実際の記者会見を行ったこともある。

アディダスでは、現実に売られているのと同じデザインの靴を販売。
企画会社「メルティングドッツ」の荒木氏は「アバターが試着するのを見て、自分もこんな靴をはきたいという気にさせられる。販売促進効果が高い」と分析する。

また、「セカンドライフ」内につくられているオハイオ大学のキャンパスについては「留学したいと思っている人が、現地に行かなくても、キャンパスの雰囲気を掴むことができる」と評価。
そのほか、自家用ジェット機や高級車を所有したいという富裕層には、試乗感を味わうことができるようなサービスまであるという。
つい先日は、スウェーデン大使館が開設。
仮想空間で観光ＰＲを展開している。
このように、ＰＲやプロモーションのツールとして「セカンドライフ」を活用する事例は増加傾向にあるのだ。

一方、日本企業も積極的に参加している。
古書販売の「ブックオフ」、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの「ミクシィ」、「東芝ＥＭＩ」などだ。
では、つぎにセカンドライフ内でビジネスを展開している日本企業を紹介してみたい。