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日本で環境への取り組みが活発化したのは90年代に入ってからだ。
なかでも97年に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（京都議定書）」で、日本は参加国の前で、温室効果ガスの排出量を90年比で6割削減することを約束した。

これを達成するために、日本政府は産業界に対して省エネを推進し、二酸化炭素の排出削減を求めるようになった。
省エネ機器などの技術開発も進んだ。
また、事業所や国民に対しては新エネルギーの利用が求められるようになった。

法制度については、2000年６月に「循環型社会形成推進基本法」が環境規制の基本法として施行され、「改正廃棄物処理法」「資源有効利用促進法」を二大柱に「食品リサイクル法」「グリーン購入法」などがつぎつぎと制定された。

環境ビジネスのシンクタンク「エコビジネスネットワーク」の安藤代表は「環境規制が行われるたびに新事業が誕生し、市場は拡大してきた。
食品リサイクル法がその一例で、メーカーがリサイクルを義務づけられたことで、リサイクルのための技術が生まれ、リサイクル機器や設備が開発された」と話す。

その市場規模は3年後の2010年には現在の1.5倍の47兆円に、2020年には58兆円に達する見込みだ。
自動車産業の40兆円を上回る巨大市場になる可能性が高い。
では、実際には、どのようなビジネスが展開されているのだろうか。
つぎにそのあたりを追ってみたい。