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今年5月、中小企業庁は「がんばる商店街77選」を公表した。
中小企業庁商業課では「後継者不足や売上げ減少などで、各地でシャッター通りが急増しているが、なかにはここぞとばかりに奮起し、頑張っている商店街がある。そんな事例を紹介することで、ほかの商店街に刺激を与えたい。活性化策の参考にしてもらいたいということで選定した」と話す。

選定については、経済産業省が地域ブロックごとに設置している「経済産業局」を通じて、各市町村の役場から商店街を推薦してもらい、それを「事例検討小委員会」で選定するという方法を採用した。

というわけで、「全国のがんばる商店街77選」のなかからふたつの商店街をピックアップしてみた。さっそくその取り組みを見てみたい。

一番手は「ハッピーロード大山商店街」。
駅前から約600メートルの商店街がつづき、217店舗が立地している。

「若い人の多くは池袋に買物に行ってしまう。そこで、商圏1・以内に住む10万人の住民をとり込む仕掛けづくりは何かを模索してきた。そして、行きついたのは一過性のイベントではなく『いつもあの商店街では何かやっているな』というイメージを定着させることだった」と話すのは、ハッピーロード大山商店街振興組合事務局長。

そのアイデアは地方と協力して商店街を活性化することだった。
事務局長は「まずは、ふるさとの力を借りて、視野を広げたいと思ったからだ。また、地方にとっても、東京で継続的にＰＲできる場所があるということは、大きなメリットになるはず」と思ったからだ。

こうして誕生したのがアンテナショップ「とれたて村」だ。
これは板橋区が姉妹提携している市町村の物産販売所と観光案内所の役割を兼ねた施設だ。
提携先は山形県最上町、新潟県妙高市、山口県萩市、千葉県鴨川市など全国10市町村。
地場産の野菜や米、果物、加工品など合計800アイテムを販売している。

「提携している市町村には毎月4万円を負担してもらっている。
テナントの家賃については、区から3年間で『とれたて村』を独立させるという条件で助成してもらっている。
従業員は店長、パートをあわせて4人
。今のところ採算はトントンだが、今後、アイテムを1000アイテムに増やして、売上げ増をはかっていきたい」と事務局長。

呼び込みのためのイベントにも力を入れている。
年間30回以上、商店街の歩道の真ん中で「ふるさとイベントまつり」を開催している。
これまで「新潟県妙高市のかまくら」「長崎の蛇踊り」「温泉足湯」「尾花沢のスイカまつり」などを実施してきた。
「大好評だったのは温泉足湯。イベントで使う小道具の運搬費は地方に出資してもらい、商店街側は場所の提供とチラシの配布といったＰＲを担当している」と。

そのほか、地方の生産者とふれあえる「ふるさと交流事業」を実施。
「区の広報誌などで参加者を募集して、貸し切りバスで各地を訪問している。民宿に宿泊して、お年寄りに土地の歴史を聞いたり、郷土料理の講習会に参加したりしている。１回の参加者は約40人。格安で行けるということもあって、すぐに定員になる」そうだ。