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さまざまな控除 : 各種控除一覧

各種所得控除の種類と内容、控除額は以下のとおりです。

種 　類	適用の条件	控除額
雑損控除	災害・盗難・横領により生活用資産などに災害を受けた場合	次のA、Bのいずれか多いほうの金額 A：正味の損失額－合計所得×0.1 B：災害関連支出－５万円
	※自然災害や火災などの災害のときは、雑損控除以外に災害減免があります。 【要件】 1.所得が1,000万以下 2.雑損控除との併用不可 3.雑損控除のように3年繰越すことができない
医療費控除	本人・生計を一にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合	次のA、Bのいずれか多いほうの金額 A：正味の医療費－10万円 B：正味の医療費－合計所得×0.05 （最高200万円まで）
社会保険料控除	本人・生計を一にする配偶者や親族の国民年金、厚生年金、健康保険料等を支払った場合	１年間に支払った金額
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済法の規定により中小企業総合事業団体と結んだ共済契約の掛金・心身障害者共済掛け金を支払った場合	１年間に支払った金額
生命保険料控除	本人・配偶者等を受取人とした生命保険料・個人年金保険料を支払った場合	１年間に支払った金額によって算出 最高10万円
地震保険料控除	平成19年分以降に、本人又は同一生計親族の所有する一定の家屋や家財を保険目的とする、所定の地震保険料等を支払った場合	最高５万円 旧長期損害保険料控除については 最高１万５千円。合わせて最高５万円。
寄附金控除	国や公益法人等へ特定の寄付金を払った場合	次のA、Bのいずれか少ないほうの金額 A：特定寄付金の額－5,000円 B：（合計所得×0.4）－5,000円
障害者控除	本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者である場合	１人につき27万円　特別障害者は40万円
老年者控除	65歳以上で１年間の合計所得が1.000万円以下の人	50万円
寡婦控除	夫と死別又は離婚して一定の要件に該当する人	27万円　特別の寡婦は35万円
寡夫控除	妻と死別又は離婚して一定の要件に該当する人	27万円
勤労学生控除	本人が勤労学生で所得が一定の金額以下である人	27万円
配偶者控除	配偶者の所得が一定の金額以下の場合	38万円 老人控除対象配偶者は＋10万円 同居特別障害者は＋35万円
配偶者特別控除	本人の所得が1,000万円以下で、配偶者の所得が一定の金額の場合	配偶者の所得により異なる　最高38万円
扶養控除	所得が一定金額以下の親族の場合	年齢により異なる 特定扶養親族は63万円 一般の扶養親族は38万円 老人扶養親族は48万円 同居老親等は58万円 同居特別障害者は＋35万円
基礎控除	すべての納税者に無条件に適用される。	38万円

※サラリーマンの場合、雑損控除・医療費控除 ・寄附金控除は確定申告をしなければ 所得控除を受けることができません。