Q.1
週末企業（副業）での所得が20万円を超えたら確定申告する必要があるといいますが？
A．その通りですが、収入と所得の違いに注意しましょう。
所得とは収入から経費を差し引いたものを指します。
副業で得る収入は
| 事業所得 |
：オンラインショップでの売上、ネットオークションでの売上、広告収入、アフィリエイト収入 |
| 不動産所得 |
：購入した投資マンションからの家賃収入 |
| 雑所得 |
：セミナーの講演料、雑誌などの原稿料、デザイン料 |
などに分類されます。
所得（収入－経費）が年間20万円を超える人は、確定申告をしなくてはなりません。
また20万円以下であっても、2ケ所以上のところから給与所得を受け取っている場合は、確定申告しなければなりません。
確定申告では、本業の給与所得と副業での事業所得や給与所得を合算したものが課税対象の所得となります。
関連事項：損益通算→
Q4へ
20万円以下でも申告しなければならない場合→
Q3へ
Q.2
副業の所得以外に、サラリーマンが確定申告をしなければいけないケースがあるのですか？
A．次のようなケースが該当します。
（1） 給与の収入が2,000万円を越えている人
（2） 複数の会社から給与を受け、このうち年末調整を受けなかった給与とその他の所得の合計額が20万円を超える人
Q.3
20万円以下であれば、確定申告不要ですね？
A．基本的にはそのとおりです。
ただし、年末調整できない医療費控除や寄付金控除などで確定申告をする場合には、副業での所得が、たとえ20万円以下であっても、その所得を含めて申告しなければならないことになっています。
Q.4
副業が赤字になってしまったときは、どうすればいいですか？
A．サラリーマンが副業での所得（収入－経費）が赤字だった場合、確定申告をすると税金が戻ってきます。
確定申告は本業の給与所得に副業の所得を合算できますので、サラリーマンの合計の所得額はその赤字分だけ低くなり、当然それにかかる所得税も安くなるからです。給与所得にかかる所得税は毎月の給与から源泉徴収されているので、年間トータルで所得を計算すると、年間所得が低くなったことで、税金を払い過ぎたことになります。
このような場合は、赤字の分にかけられた所得税は、確定申告で赤字申告をすれば戻ってくることになります。このように、数種類の所得があった場合でも、そのうちどれかに赤字が出たときは、一定の順序に従って、他の所得の黒字から差し引く（損益通算という）ことができます。（ただし雑所得は損益通算できません）。
Q.5
サラリーマンで、確定申告をすると税金が戻る人は、どのような場合ですか？
A．色々なケースがありますので、列記します。
まず、年末調整を受けているサラリーマンという条件では、
（1） 住宅借入金等特別控除の適用を受ける人
（2） 医療費控除の適用を受ける人
（3） 雑損控除の適用を受ける人
（4） 寄付金控除や政党等寄付金特別控除の適用を受ける人
年末調整をうけていない人では、
（5） 中途退職をしたまま、再就職しなかった人
などが該当します。
Q.6
ネットオークションでの儲けには税金がかかりますか？
A．生活用動産（ご自身または家族が生活のために使用する家具、什器、衣服など）を売って儲けたお金は非課税です。
ただし1個または1組の価額が30万円を超える貴石、貴金属、真珠、書画、骨董、美術工芸品は課税されます。
フリーマーケットやリサイクルショップ、新古書店で仕入れた商品をオークションで高く転売するような場合は、その商品に対する経費や仕入代金がかかります。税金の計算は売上代金から仕入代金と必要経費を差し引いた金額（所得）を元に計算します。他の所得とあわせて20万円以上なら雑所得として確定申告する必要があります。大がかりにやるなら開業届を出して事業所得として申告するとよいでしょう。
Q.7
アフィリエイト収入がある場合の確定申告は？
Aサラリーマンで給与所得以外の所得が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。
たとえば、主婦が得るアフィリエイト収入は、所得のなかで内職などの「雑所得」になります。アフィリエイトで得た収入は、家内労働者等の特例で65万円が控除され、基礎控除38万円とあわせて、103万円を越えない限りは申告の必要はありません。
また、妻に他の収入が無く収入が103万円を越えなければ、夫は配偶者控除を受けることができます。
