条件を指定して検索
（契約書雛形）商品売買契約書
商品売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
レビューを投稿
14 件のレビュー
-
[業種]
コンサル
男性／50代
2024.03.08
急いでいたので助かりました
-
[業種]
サービス
女性／40代
2022.03.17
助かりました
-
[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2021.08.26
突然 売買契約書が必要になり、大変助かりました。有難う御座いました。
-
[業種]
製造
男性／70代
2021.08.17
突然 売買契約書が必要になり、大変助かりました。有難う御座いました。
-
[業種]
その他
男性／40代
2021.02.27
なかなか良い
-
[業種]
サービス
男性／50代
2019.12.26
商品売買契約書と思ってダウンロードしたら商品売買基本契約書でした。書類名は正確に表記願います。
-
[業種]
小売・卸売・商社
女性／60代
2019.11.11
ありがとうございました。
-
[業種]
小売・卸売・商社
男性／50代
2019.06.10
わかりやすい。時短出来ました。有難うございます
-
[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2018.09.23
ありがとうございます 解りやすくて 利用できそうです
-
[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2018.09.19
契約内容は、甲(売り手)が、乙(買い手)に対してです。第4条では、立場が逆転してし、第6条では、甲と乙の表記が混乱しています。ただ、売り手から買い手へ提示する売買契約は、日常的に流通しているのでしょうか。
-
[業種]
病院・福祉・介護
男性／60代
2018.05.09
シンプルでわかりやすく、必要なものは漏れてなくてよかったです。助かりました。
-
[業種]
建設・建築
男性／70代
2017.10.30
わかりやすい
-
[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／40代
2017.06.16
条項は非常に参考になりますが、甲乙が間違っているところが結構あります。
-
[業種]
病院・福祉・介護
男性／50代
2016.11.29
大変助かりました
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】セミナー受講契約書
【改正民法対応版】セミナー受講契約書
各種セミナーを開催する場合に、開催会社と受講希望者との間で締結する「セミナー受講契約書」雛型です。 セミナー資料の複写・転売の禁止、セミナー内容の公表禁止等を定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（受講料等） 第３条（受講条件） 第４条（契約期間） 第５条（講座実施日・講座実施場所） 第６条（解除等） 第７条（個人情報保護） 第８条（知的財産権） 第９条（権利義務の譲渡禁止） 第１０条（損害賠償） 第１１条（盗難・紛失等） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）
- 件
【改正民法対応版】【英文】Distribution-Agreement（販売店・代理店契約書）
【改正民法対応版】【英文】Distribution-Agreement（販売店・代理店契約書）
英文の販売店・代理店契約書です。なお、２０２０年４月１日施行の改正民法へも対応しており、ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 1. DEFINITIONS 2.APPOINTMENT 3.TRADEMARKS AND PATENTS 4.TERM AND TERMINATION 5.ORDERS AND PRICES 6.DELIVERY 7.PRODUCT WARRANTY 8.LIMITATION ON DAMAGES 9.CONFIDENTIALITY 10.GENERAL PROVISIONS
- 件
【改正会社法対応版】（会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める）「訴訟提起請求書」
【改正会社法対応版】（会社に対して取締役の責任を追及する訴えを提起するよう求める）「訴訟提起請求書」
株主代表訴訟とは、取締役が違法な行為を行い、会社に損害を与えたにもかかわらず、会社が取締役の責任を追及しない場合に、株主が会社のために取締役の会社に対する責任を追及して損害賠償請求することを目的として提起する訴えです。 会社法では、責任追及等の訴えといいます。6か月以上引き続き株式を有する株主(公開会社の場合)は、まず、会社に対して取締役に対する訴えを提起するように請求します。 監査役が置かれている会社の場合は、監査役が訴えについて会社を代表します。会社がこの請求を受けてから60日の熟慮期間内に訴えを提起しない場合には、株主が会社に代わって取締役に対する訴訟を提起することが出来ます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
裁判所に対する届出：裁判所に対する会社解散届
裁判所に対する届出：裁判所に対する会社解散届
会社解散届とは、会社を解散することを裁判所に届け出るための書類
- 件
慶弔報告
慶弔報告
慶弔報告です。自社慶弔時の報告書式としてご使用ください。
- 件
【改正民法対応版】免責的債務引受契約書（三者間契約）
【改正民法対応版】免責的債務引受契約書（三者間契約）
既存の債務者が債権者に対して負う債務について、第三者が免責的に債務引受をすることで既存の債務者が当該債務について免責される旨を定める「免責的債務引受契約書」の雛型です。既存の債務者・債権者・債務引受人の三者間契約で、２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の免責的引受） 第２条（債務の免責） 第３条（履行の方法） 第４条（契約解除） 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議）
- 件
売買契約書カテゴリー
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
