土地建物売買契約書

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土地建物売買契約書とは、土地建物の売買を行う場合に記入する契約書

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契約書 > 売買契約書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2014.8.26

登録日: 2008.1.6

作者: レッツ総合事務所

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11 件のレビュー（平均評価4.2）

[業種] 建設・建築男性／70代

2021.10.11

便利そうなのでぜひ利用したい ━━━━━━━━ 2021/10/11 追記 ━━━━━━━━ まだ見ていないのでわかりません、期待しています。
[業種] その他男性／60代

2021.02.07

これから印刷試みます
[業種] サービス男性／60代

2020.02.08

実際の契約書というものが見えてよかったです。
[業種] その他男性／70代

2019.11.03

大変ありがとう
[業種] その他女性／30代

2019.01.29

Word2016だと拡張子「doc」のファイルが開けず、「docx」に変更すると解決した事例がありました。ほかの理由で開けないこともあるようなので、参考までにmicrosoftさんのURL共有しておきます。 https://answers.microsoft.com/ja-jp/msoffice/forum/all/word2016%E3%81%A7%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE/f478d413-c647-46c8-83f1-00a3e47c61a5
[業種] 病院・福祉・介護男性／70代

2018.09.12

助かりました。近くの不動産やさんは契約書作成費用360万円の見積もり出されて、憤慨しました。
[業種] 建設・建築女性／40代

2018.03.26

助かります。ありがとうございます。
[業種] その他男性／70代

2018.02.28

ありがとうございました。
[業種] 不動産男性／60代

2017.06.09

助かります
[業種] 運輸女性／30代

2017.03.19

助かりました。ありがとうございます。
[業種] コンサル・会計・法務関連男性／70代

2016.02.04

即座に活用できました。(^_^)

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【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔売主有利版〕

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【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔売主有利版〕

農地を宅地に転用する目的で売買して所有権を移転する場合には、原則として、各都道府県知事の許可を受けることが必要です。農地法３条や農地法５条の許可を受けないでした売買は効力を生じません（農地法３条６項、同法５条３項）。したがって、所有権移転の効果は生じません。買主は農地の引渡請求をすることはできませんし、逆に代金の支払を拒絶することができます。許可以前に農地の引渡しがなされた場合には、売主は買主に返還を求めることができます。農地が転売された場合も同様です。また、所有権移転登記の申請には、許可を証する情報を添付すべきとされていますので、許可があるまでは、所有権移転登記をすることもできません。ただし、売買契約以前に許可を受ける必要はなく、契約成立後許可を取得することにより売買契約の効力が発生することになります。本書は、農地を宅地に転用する目的で売買する場合にご利用頂ける「【改正民法対応版】農地売買契約書（農地を宅地に転用する目的で売買する場合）〔売主有利版〕」の雛型で、売主に有利な内容にした売主有利版です。本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。〔条文タイトル〕第１条（本件土地の売買）第２条（手付金）第３条（代金の支払い）第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転）第５条（境界画定・実測面積との関係）第６条（危険の移転）第７条（公租公課）第８条（保証）第９条（手付解除）第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償）第１１条（責任制限）第１２条（合意管轄）第１３条（協議）

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事務所・店舗　賃貸で使える　原状回復要項の雛型

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事務所や店舗を貸すにあたって、原状回復要項は非常に重要な書類です。事務所を契約する際に使用していた原状回復要項の雛型を提供します。内装状態によって内容は変更が必要になりますが、雛形としては有料級の書類になっています。

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【和・中・英対訳】売買･販売店関係契約書編供給契約書（燃料）(1a028c)／供货合同／SUPPLY CONTRACT

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【和・中・英対訳】売買･販売店関係契約書編供給契約書（燃料）(1a028c)／供货合同／SUPPLY CONTRACT

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【改正民法対応版】仮登記担保契約書

仮登記担保契約とは、債務者が弁済しない場合に債務者の有する不動産の所有権を債権者に移転することを代物弁済を予約して、これに基づく債権者の権利について仮登記を実施しておくことにより担保を設定することを内容とする契約です。本書式は、担保権実行時に、代物弁済予約の効力が及ぶ範囲に争いが生じることを回避する条項や後日の紛争防止のため不動産鑑定士の評価に依拠する旨を規定している点が特徴です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（債務の確認等）第２条（代物弁済の予約）第３条（仮登記手続）第４条（善管注意義務）第５条（清算および清算期間）第６条（不足額の支払）第７条（仮登記の抹消）第８条（引渡し等）第９条（清算金の支払い）第１０条（合意管轄）

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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）

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【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）

本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）」の雛型です。サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。〔条文タイトル〕第１条（目的物）第２条（契約期間）第３条（引渡日）第４条（使用目的）第５条（賃料）第６条（賃料支払義務発生日）第７条（敷金）第８条（転貸の条件等）第９条（乙の建物維持管理）第１０条（禁止または制限される行為）第１１条（修繕）第１２条（甲の通知義務）第１３条（契約の解除）第１４条（期間内の解約）第１５条（本物件の返還）第１６条（地位の承継）第１７条（協議）第１８条（合意管轄）第１９条（自己使用特約）

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