有限会社の組織変更による解散登記申請書とは、会社組織の変更による解散があるときに提出する申請書
既存の譲渡制限会社(株券発行)の組織や運営方法など会社の基本的なルールを定めた書類
代表者住所変更登記申請書です。商業・法人登記を申請される方がご利用ください。
商業・法人登記を申請するための取締役変更登記申請書(解任)の書式です。
「【改正会社法対応版】(現物出資による発起設立について合意をする場合の)発起人全員の同意書」の雛型です。 現物出資で以下の3つの場合のどれかに該当する場合は、検査役の調査が不要となります。 1.現物出資財産の総額が500万円以下の場合 2.現物出資財産が市場価格のある有価証券であり、定款に記載された価額(定款の認証の日における最終市場価格)がその相場を超えない場合 3.現物出資財産について定款に記載された価額が相当である旨の弁護士及び税理士等の証明(現物出資財産が不動産の場合は、不動産鑑定士の鑑定評価も必要)を受けた場合 発起人同意書に押印する印鑑についての定めはありませんので認印を使用してかまいません。
賃借権設定登記とは、家賃を払って借りる権利があることを認めてもらうために提出する申請書
在宅勤務を社員に適用する際に、押さえておきたい確認事項などを社員個人に記載してもらうフォーマットです。