金銭貸借契約書:利子付、分割、元利均等、無担保、元利金等分割払の貸付借用書書式
[業種] コンサル・会計・法務関連 女性/50代
2021.09.01
すごい便利です。
[業種] 建設・建築 男性/60代
2021.08.19
大変 役立っています。
[業種] 不動産 男性/60代
2021.06.20
文面に○○の入らないのは出ないですか。
[業種] 製造 男性/60代
2020.10.17
これから作成しようとおもっていたので、参考になりました
[業種] 小売・卸売・商社 男性/70代
2020.05.23
即利用出来て助かりました。 ありがとうございました。
[業種] 運輸 男性/50代
2020.01.18
有難う御座いました。
[業種] その他 男性/50代
2020.01.15
簡潔でわかりやすい
[業種] 不動産 男性/70代
2019.10.15
ありがとうございます。
[業種] 製造 男性/50代
2019.09.17
大変や役に立ちました。有難うございました
退会済み
2019.03.05
参考にさせて頂きます。
[業種] 病院・福祉・介護 男性/50代
2019.02.21
ありがとうございました。
退会済み
2018.08.28
助かりました!ありがとうございました。
[業種] その他 男性/60代
2018.05.24
シンプル版となっていますので、参考ひな形として使いやすかったです。 有難うございます
[業種] 建設・建築 男性/60代
2017.10.04
ありがとうございました。本当に助かりました。 感謝いたします。
退会済み
2017.10.03
ありがとうございました
中小企業では、会社と社長の資産が一心同体ともいえるため、会社の資金繰りが厳しい場合などに社長(代表取締役)が会社に資金を貸すことがあります。 しかし、社長(代表取締役)が契約書を交わさずに会社へお金の貸しているということが見受けられます。 あくまで社長(代表取締役)個人と会社は別人格ですから、会社と社長との間の金銭の貸し借りであっても、契約書を交わすことが必要です。 具体的には、借入金額、利息(※)、返済条件などを明記した本書式のような「金銭消費貸借契約書」を作成し、取締役会(取締役会を設置していない会社の場合は株主総会)の承認を得てから締結する必要があります。 「金銭消費貸借契約書」が無いと、例えば、会社の資金繰りが苦しい状況が続いて、社長(代表取締役)が貸した資金が長期間に渡って返済されない時に、税務調査で社長(代表取締役)から会社への贈与でないかと疑われる場合もありますので、ご注意願います。 ※利息については、高すぎれば経営者への利益供与、低すぎれば経営者からの寄付とみなされる可能性があるため、合理的な理由がつく範囲に定めておくのが無難です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(利息) 第3条(弁済期) 第4条(借入金使途の制限)
【改正民法対応版】債務免除証書とは、債権者が債務者に対して、債務の全部または一部を免除する旨を示した文書のことを指します。この文書によって、債権者は債務者に対して特定の金額の返済を求めないことを明示的に宣言するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
不動産を無償で贈与したことを証明するための書類
特許権譲渡契約書とは、特許権を譲渡するときに契約する契約書
金銭消費貸借契約とともに、債務の履行を担保するために、不動産譲渡担保契約を締結する書式です。譲渡担保契約では、担保権者に不動産の所有権を移転し、債務の履行を怠った場合には確定的に所有権が帰属し、債務を完済した場合には、所有権を債務者に変換することを内容とするものです。 担保権者は、第三者に対する対抗要件として所有権移転登記をすることになりますが、本契約書では、契約締結時に所有権移転の仮登記をし、確定的に所有権が移転した時に、所有権移転の本登記をすることとしています。 譲渡担保権が設定されている場合に目的不動産を、いずれが用いるかは当事者間の合意によりますが、譲渡担保権の目的からすれば債務者が利用することが多いと思われます。この場合には、譲渡担保権者から債務者に対して目的不動産を賃貸借又は使用貸借するという形式をとることになります。本書式は、債務者に対して無償での使用を認める内容としております。 譲渡担保権の実行方法は、目的物を任意売却した代金から債務に充当する場合と、目的物の所有権を担保権者が確定的に取得し、目的物の評価額相当額を債務に充当して消滅させるという方法があります。いずれの場合にも、債務額よりも目的物の売却代金又は目的物の評価額が高額になる場合には、債務者は、差額の清算を受けられることが判例上認められています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(金銭消費貸借契約) 第2条(譲渡担保契約) 第3条(譲渡担保権の実行) 第4条(使用権) 第5条(付保) 第6条(誠実義務) 第7条(債務の完済) 第8条(管轄)
専門家が作成した、汎用性の高い金銭消費貸借契約書です。