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年次有給休暇計画的付与に関する労使協定01(グループ別付与モデル)

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企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書(グループ別付与モデル)

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    職務給とは、社員の年齢や在籍年数に関係なく、実際に従事する仕事の内容に応じて決められる給与を指します。同じ職務についている限り、年齢差があっても、在籍年数に差があっても、また仕事を遂行するスキルに差があっても、職務給は同じ金額です。 職務給は、アメリカなど諸外国で広く採用されてきました。一方で、日本で長くとられてきた仕組みの一つが職能給です。職能給とは、社員の年齢や勤続年数、職務遂行能力を評価し、その評価のもとに決められる給与です。 職務給と職能給の違いは、「評価がどこにつくか」です。職務給では、仕事の内容や実績に評価がつきます。一方で職能給では、社員の仕事能力に対して評価がつきます。つまり、職務給では「仕事に評価がつく」、職能給では「人に評価がつく」といえます。 本書式は上記のうち職務給方式による給与制度を定めた「給与規程(職務給方式)」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2023年4月から中小企業も月60時間以上の割増賃金率が50%以上に引き上げられますが、こちらの労働基準法の改正にも対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(給与の定義) 第3条(給与の構成・形態) 第4条(計算期間・支払日) 第5条(支払方法) 第6条(控除) 第7条(遅刻・欠勤等の控除) 第8条(基本給) 第9条(家族手当) 第10条(住宅手当) 第11条(通勤手当) 第12条(役付手当) 第13条(時間外勤務手当) 第14条(休日勤務手当) 第15条(時間外・休日勤務手当の不支給) 第16条(昇給の時期) 第17条(昇給の算定期間) 第18条(昇給の対象者) 第19条(昇給の基準) 第20条(55歳以上の者の昇給停止) 第21条(役職離脱後の基本給) 第22条(支給の時期) 第23条(計算期間) 第24条(支給対象者) 第25条(支給基準) (別表1)職務区分表 (別表2)職務給表

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