企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書(グループ別付与モデル)
職務給とは、社員の年齢や在籍年数に関係なく、実際に従事する仕事の内容に応じて決められる給与を指します。同じ職務についている限り、年齢差があっても、在籍年数に差があっても、また仕事を遂行するスキルに差があっても、職務給は同じ金額です。 職務給は、アメリカなど諸外国で広く採用されてきました。一方で、日本で長くとられてきた仕組みの一つが職能給です。職能給とは、社員の年齢や勤続年数、職務遂行能力を評価し、その評価のもとに決められる給与です。 職務給と職能給の違いは、「評価がどこにつくか」です。職務給では、仕事の内容や実績に評価がつきます。一方で職能給では、社員の仕事能力に対して評価がつきます。つまり、職務給では「仕事に評価がつく」、職能給では「人に評価がつく」といえます。 本書式は上記のうち職務給方式による給与制度を定めた「給与規程(職務給方式)」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2023年4月から中小企業も月60時間以上の割増賃金率が50%以上に引き上げられますが、こちらの労働基準法の改正にも対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(給与の定義) 第3条(給与の構成・形態) 第4条(計算期間・支払日) 第5条(支払方法) 第6条(控除) 第7条(遅刻・欠勤等の控除) 第8条(基本給) 第9条(家族手当) 第10条(住宅手当) 第11条(通勤手当) 第12条(役付手当) 第13条(時間外勤務手当) 第14条(休日勤務手当) 第15条(時間外・休日勤務手当の不支給) 第16条(昇給の時期) 第17条(昇給の算定期間) 第18条(昇給の対象者) 第19条(昇給の基準) 第20条(55歳以上の者の昇給停止) 第21条(役職離脱後の基本給) 第22条(支給の時期) 第23条(計算期間) 第24条(支給対象者) 第25条(支給基準) (別表1)職務区分表 (別表2)職務給表
嘱託就業規則は、企業や組織が嘱託社員(再雇用された定年退職者)の雇用に関するルールや規定を定めたものです。 嘱託就業規則は、嘱託社員の雇用条件や労働時間、賃金、福利厚生、休暇制度、退職手続きなど、雇用に関連するさまざまな事項を規定します。これには、嘱託社員の待遇や労働条件が一般的な労働法や労働契約から異なる場合もあります。 〔条文タイトル〕 第1条 目的 第2条 定義 第3条 嘱託契約書 第4条 雇用期間 第5条 服務規程 第6条 就業時間・休日・休暇 第7条 退職 第8条 解雇 第9条 給与 第10条 昇給 第11条 退職金・慰労金 第12条 安全衛生・災害補償 第13条 賞罰
一般労働者派遣事業許可申請書とは、一般労働者派遣事業を行う場合に許可をもらうために提出する申請書
2021年(令和3年)1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年(平成29年)10月に大幅に改正され、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 ただし、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本協定を参考に、御社の育児・介護休業規程に関する労使協定を見直してください。
特定の業務に特定の人員を派遣することが決まった場合に必要な契約書です。これは職業安定部 労働者派遣事業・職業紹介事業関係様式集テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
個人番号(マイナンバー)対応の、個人情報開示の請求受付を行うために必要な請求書です。これは保有個人情報開示請求関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
労務申請書・労務届出書 帰化申請 作業員名簿 労務安全書類・グリーンファイル 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 マイナンバー(個人番号) 全建統一様式 従業員管理 労使協定 在職証明書