企業と労働組合の間で、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定を締結するための協定書(一斉付与モデル)
労使協定を結ぶことで、労働者が有給休暇を取得する日を、あらかじめ企業が指定できる制度を「計画年休」と言います。計画年休を設定できるのは、有給休暇の付与日数から5日間を除いた日数に限られています。 2019年4月から有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、年5日の取得義務化されたことで、有給取得率を向上させるために、計画年休の導入が注目されています。 計画年休を導入する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」と、書面で労使協定を締結する必要があります。 本書式は、上記のための労使協定である「【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(年次有給休暇の計画的付与) 第2条(大型連休付属休暇日) 第3条(夏季休暇日) 第4条(冬季休暇日) 第5条(対象従業員) 第6条(協議条項) 第7条(有効期間)
1月以内の期間に30人以上の(自己の都合は含まない)離職者を出す場合に届出るための書類
断続的労働に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際、都道府県労働局に提出する申請書式。
減額特例の許可を受けようとした際、所轄の労働基準監督署に提出する申請書として、ご使用ください。これは最低賃金関係様式テンプレート(静岡労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
業務上負傷し又は疾病にかかった被災者が、労災指定病院等以外の病院にて手当を受けた場合で、その際に支出した療養費等を請求する際に必要な書類です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
労働時間等設定改善委員会において委員の議決による決議を行い、それを労働基準監督署長に届け出ることにより、当該決議の範囲内で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させるために提出する書類としてご使用ください。これは労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
社員名簿・従業員名簿・社員台帳 帰化申請 労務申請書・労務届出書 労務安全書類・グリーンファイル 作業員名簿 マイナンバー(個人番号) 全建統一様式 従業員管理 労使協定 在職証明書