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秘密保持契約書01（民法改正対応）
業務提携を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を開示するときに交わす契約で、使用目的、禁止事項、秘密事項の定義、管理、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した秘密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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【改正民法対応版】税務申告委任契約書
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税理士または税理士法人に対して、税務申告並びにこれに伴う税務相談、税務代理及び税務書類の作成を委任するための「【改正民法対応版】税務申告委任契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委任） 第２条（法令の遵守） 第３条（報酬とその支払） 第４条（説明、税務資料等の提供義務） 第５条（情報の開示と説明義務） 第６条（免責条項） 第７条（協議事項）
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【改正会社法対応版】（両社とも株主総会不要の場合の）吸収合併契約書
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企業が吸収合併を行う場合、通常は株主総会が必要となりますが、株主総会が不要となる場合もあります。 その場合は、吸収する企業の株式を全て取得している企業が、株主総会の承認を得ずに吸収する企業を吸収合併することができます。この場合、吸収する企業の株主には、吸収される企業の株式を引き換えに、吸収する企業の株式を受け取ることになります。 本書式は上記のケースに該当する「【改正会社法対応版】（両社とも株主総会不要の場合の）吸収合併契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合併・合併期日） 第２条（商号） 第３条（合併対価の交付および割り当て） 第４条（合併により増加すべき資本金等） 第５条（財産の承継） 第６条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（役員および従業員） 第８条（合併条件の変更および本契約の解除） 第９条（本契約の効力） 第１０条（管轄） 第１１条（協議事項）
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経営委任契約書の雛型です。店舗経営を委託対象とします。いわゆる名義も計算（損益）も委任者に属する『経営管理』の契約ではなく、名義は委託者、計算は受託者に帰属するものです。したがって、受託者から委託者に一定の報酬（いわば名義料）を支払う内容となります。
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