確定申告をして取り戻そう！還付金　確定申告をやさしく解説

給与の形で収入を得ている人。給料をもらっているサラリーマン、収入のあるパート・アルバイト、役員報酬をもらっている会社役員など。給与所得控除を差し引く。

公的年金（厚生年金、国民年金）をもらっている人は「雑所得」で申告。公的年金は年末調整がないので申告すれば税金が戻ることが多い。

郵便局、生命保険会社の個人年金や互助会の収入は「雑所得」で申告。源泉徴収（天引き）されている場合は還付金を受けられるケースも多い。

原稿料、講演料、作曲料などの収入、同族会社からの貸付金の利子収入などは「雑所得」で申告。源泉徴収（天引き）されている場合は還付金を受けられるケースも多い。

次の収入がある人は「配当所得」の申告する。１）株式の配当　２）法人から受ける余剰金の配当　３）投資信託の収益の分配（公社債投資信託と公募公社債等運用投資信託を除く）　４）出資に対する剰余金の分配・協同組合から受ける分配金。

満期保険金、満期返戻金、解約返戻金、他人に保険を掛け死亡保険を受け取った人は「一時所得」の申告が必要。

退職所得は、通常申告の必要はありません。退職時に会社が退職所得にかかる税金を納付済みですから。もし退職金から源泉徴収された税金がある場合は申告で税金が戻るケースも。ただしこの申告は「申告書A」ではなく、「申告書B」と「分離課税用」（第三表）を使います。