[マジシャン税理士が教える! 知って得する会計知識]

復興特別法人税

2013/3/27

マジシャン税理士 田辺 直樹

復興特別法人税

1. 概要と税率

復興特別法人税として平成24年4月1日から平成27年年3月31日までの3年間、基準法人税額の10%が課税(すなわち定率増税)されることになる。一方で法人税率は30%から25.5%に下がる。

  平成23年4月1日以降 平成24年4月1日~
平成27年3月31日
平成27年4月1日以降
中小法人 年所得800万円以下 18% 15%(1.5%) 15%
年所得800万円超 30% 25.5%(2.55%) 25.5%
大法人 30% 30% 25.5%(2.55%) 25.5%

( )内は復興特別法人税率

(注)基準法人税額
特定同族会社の特別税率、所得税額控除、外国税額控除、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除等の適用前の法人の各事業年度の法人税額。

復興特別税は確定申告書とは別に申告書の作成と提出の必要があり、申告期限は確定申告書と同じになる。

2. 復興別表の種類と記入方法

別表一 各課税事業年度の復興特別法人税に関する申告書
別表二 復興特別所得税額の控除に関する明細書
別表三 外国税額の控除に関する明細書
別表三 各連結法人の外国税額の控除に関する明細書
(1)法人が源泉徴収された復興特別所得税の取扱い

法人が受け取る利子、配当等に係る所得税の源泉徴収については、平成25年1月1日以後に支払を受けるべき利子、配当等に関しては、所得税のほかに復興特別所得税が併せて徴収されることになります。

この源泉徴収された所得税および復興特別所得税は、法人の確定申告書において税額控除の対象になります。ここで注意しなければならないことは、源泉徴収された復興特別所得税は、復興特別法人税から税額控除されるという点です。すなわち、復興特別所得税の額を法人税の額から控除することはできません。したがって、復興特別法人税の確定申告書において、源泉徴収された復興特別所得税を税額控除することになります(復興特別法人税申告書の別表二「復興特別所得税額の控除に関する明細書」の添付が必要)。

受け取る預貯金の利子については、20%(所得税15%、住民税5%)が源泉されているが、平成25年からは20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となり、、受取利息の仕訳は以下のようになる。

普通預金 797 受取利息 1,000
租税公課(所得税) 150    
租税公課(復興税) 3    
租税公課(住民税) 50    

所得税15%部分 → 法人税申告書別表六(一)で所得控除
所得税0.315%部分(復興特別税部分) → 復興特別法人税申告書別表二で所得控除

(2)所得税と復興特別所得税の配分方法(復興財源確保法28条6項)。

復興特別所得税は所得税と併せて源泉徴収されるので、控除を受けるべき金額の計算の基礎となる復興特別所得税の額は、源泉徴収された「所得税及び復興特別所得税の額」に2.1/102.1を乗じて計算した金額となります。まず「源泉徴収税額 × 2.1/102.1」で復興特別所得税の額を求め、次に「源泉徴収税額 - 復興特別所得税額」(算式2)で所得税額を算出します。算式1の段階で、求めた復興特別所得税額の1円未満の端数処理について50銭超は切上げ、50銭以下は切捨てという端数処理を行います。

練習問題

以下の資料により納付すべき法人税額および納付すべき復興特別法人税額を計算しなさい。

(1) 法人税申告書別表四48①における所得金額 2,051,127円
(2) 法人税申告書別表一(一)「2」における法人税額 307,650円
(3) 試験研究費の特別控除額 44,560円
(4) 預貯金の利子2,818円(手取額)に対して課税された税額
   ① 所得税額 530円
   ② 復興特別所得税額 11円
   ③ 住民税利子割額 176円
(5) 中間申告した法人税額 123,600円

【法人税額の計算】

307,650円 -44,560円- 530円 = 262,560円→262,500円(百円未満切捨)
262,500円 - 123,600円=138,900円

【復興特別所得税の計算】

① 課税標準の計算
 307,650円-44,560円 = 263,090円 → 263,000円(千円未満切捨)

② 納付税額の計算
 263,000円×10%-11円=26,289円→26,200円(百円未満切捨)

<参考1>源泉徴収された復興特別所得税の還付を受ける場合

課税事業年度(復興特別法人税が課される事業年度)以外の事業年度に課される復興特別所得税の額がある場合は、当該各事業年度は課税事業年度とみなされます(復興財源確保法45条3項、復興特別法人税令3条8項)。 ただし、その課税事業年度とみなされる事業年度の課税標準法人税額はないものとされるため(復興財源確保法47条4項)、復興特別法人税申告書を提出することにより、復興特別所得税の額の還付を受けることができます。
 また、基準法人税額がゼロで復興特別法人税の額がゼロの事業年度についても、源泉徴収された復興特別所得税があるときは、復興特別法人税申告書を提出することにより、復興特別所得税の額の還付を受けることができます。

<参考2>復興特別法人税における外国税額控除の取扱い
(1)概要

平成24年4月1日以後開始事業年度から3年間課税される復興特別法人税は、法人税額から控除しきれない外国法人税額等がある場合、外国税額控除を適用できる。外国税額控除は法人住民税からも控除可能だが、復興特別法人税制度の創設により、法人税と復興特別法人税による控除を行った後で、法人住民税から控除できることになる。

(2)法人税における外国税額控除

わが国では、内国法人の稼得した所得に対して全世界所得課税の制度を採用しているため、法人の所得に対して外国で課税されると国際二重課税の問題が生じます。この二重課税を排除・軽減する制度として、外国税額控除制度があります。

(3)外国で課税される所得の例

① 海外にある支店にたいして、現地で課税される法人税等
② 外国株式にかかる配当金に課税された源泉税等
③ 外国法人に対する貸付金の利子やロイヤリティーに対して源泉税等

(4)法人税法における外国税額控除

① 当期の所得金額 2,231,000円 及びこれに対する法人税額 334,650円
② アメリカにある支店の所得 600,000円に対して課税された現地の法人所得税 174,000円

【計算過程】
① 控除対象外国法人税等の額 174,000円
② 控除限度額の計算 
 334,650円×600,000円÷2,231,000円=90,000円
① > ②= 90,000円
(注) 外国税額の控除不足額が174,000円-90,000円=84,000円ある

(5)控除不足額がある場合の復興特別法人税額からの控除

① 外国税額の控除不足額 84,000円
② 当期の所得金金額は2,231,000円及びこれに愛する法人税額334,650円
③ アメリカにある支店の所得は600,000円であった。

【計算過程】
① 復興特別法人税の計算
334,000円(千円未満切捨)×10%=33,400円
② 控除不足外国税額 84,000円
③ 控除限度額の計算
33,400円×600,000円÷2,231,000円=8,982円
④ 復興特別法人税額から控除される外国税額
②  > ③ ∴ 8,982円

(注) 外国法人税174,000円のうち、90,000円は法人税より控除、8,982円は復興特別法人税より控除され、残額の75018円は法人住民税より控除されることなる。そして法人住民税から控除しきれない部分の金額は翌年以降3年間にわたって繰越すことができます。

マジシャン税理士が教える!知って得する会計知識
田辺直樹 田辺直樹
昭和38年2月2日東京生まれ
昭和58年4月 大原簿記学校に入社。
簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。
昭和63年12月 税理士試験合格
平成元年11月 宅地建物取引主任者試験合格
平成22年1月 独立し(株)ナオ企画設立 代表取締役社長に就任

またプロのマジシャンとして活躍中!
http://izakayamagic.web.fc2.com/

趣味で食虫植物愛好会の会長もやってます。
http://homepage3.nifty.com/jcps/
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