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第4回 製品への投資を見極めよう!

著者:株式会社S.K.Y. 代表取締役  中田 仁之


PPM分析をマスターしよう!


PPM分析とは、限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を最大限活用しどの事業に優先的に資源を割り振るかを、市場の成長率と相対的シェアをもとに検討する手法です。今回も実際にPPM分析を作っていきましょう。

PPM分析とは

PPMとは、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(Product Portfolio Management)の略で、各々の事業にどれくらい投資するかについて、マーケットそのものの成長性と、競合と比較した相対的なマーケットシェアの2つの軸により4つの象限に分けて分析する方法です。

○市場成長性=高、相対的シェア=低・・・「問題児」
○市場成長性=高、相対的シェア=高・・・「花形」
○市場成長性=低、相対的シェア=高・・・「金のなる木」
○市場成長性=低、相対的シェア=低・・・「負け犬」

それぞれの象限の定義

それでは各象限についてご説明します。

○問題児:
市場は伸びてきているが、まだ地位を確保できていない状態。
「まだまだだけどしっかり投資して、うまく育てれば将来の柱になるかもしれない」

○花形:
伸びている市場の中で、一定の地位を築き上げた商品。高い売上を見込めるが、その地位を守るために依然投資が必要で、大きな利益は期待できない。
「投資が必要だからまだ利益は大きくないが、このまま地位を保てれば金のなる木になれる」

○金のなる木:
すでに市場は安定期に入り、そこでの地位も確立した商品。新たな投資が必要ないため、大きな利益を稼ぎ出せる。
「もう投資はいらない。稼げるうちに稼いで、問題児や花形に投資しよう」

○負け犬:
市場が伸びる見込みがなく、その中で相対的シェアも低いため売上も利益も期待できない商品。
「なるべく早く撤退するべき」

PPMの注意すべき点
成功する商品は、必ず問題児→花形→金のなる木というパスを通ります。そして、どの段階からも負け犬になってしまう可能性をはらんでいます。
また、PPMは製造業のように初期投資が大きく、規模の経済が働くビジネスを前提としています。事業同士の相乗効果や目に見えない付加価値等は考慮されていない、という点にも注意が必要です。

各象限への対応

○問題児への対応:
特徴は「市場成長率が高く魅力的な市場であるものの、業界における競争は非常に激しい。競争にかつ抜くためには積極的な投資が必要である。しかし、市場におけるシェアが低いので、事業の利益がなかなか出しにくい」でしたね?
したがって、問題児に相当するA事業では、A事業から得られる利益をA事業に投資する以外にも、他の事業で得られた余剰の経営資源をA事業に積極的に投資する必要があります。

○花形への対応:
特徴は「市場成長率が高く魅力的な市場であるものの、業界における競争は非常に激しい。競争に勝ち抜くためには積極的な投資が必要である。市場におけるシェアが高いため、事業の利益が出しやすい。」でした。
したがって、花形に相当するB事業では
利益を生み出しやすい事業であるものの、他社との競争が激しく、B事業から生み出した利益は継続的にB事業への投資が必要です。

○金のなる木への対応:
特徴は「市場成長率が低く、魅力度が小さい。新規参入する企業も少なく、市場の競争は緩やかである。本事業への積極的な投資は必要としない。市場におけるシェアが高いため、事業の利益が出しやすい」です。
したがって、金のなる木に相当するC事業では
C事業が生み出す利益をC事業へと再投資するが、それにくわえて「問題児」のA事業や「花形」のB事業へと経営資源を振り分けて、それらの事業の競争力アップを目指す対応が必要となります。

○負け犬への対応:
特徴は「市場成長率が低く、魅力度が小さい。新規参入する企業も少なく、市場の競争は緩やかである。本事業への積極的な投資は必要としない。市場におけるシェアが低いため、本事業からの利益は小さい」ですので、負け犬に相当するD事業は市場が成熟しておりD事業の成長の可能性が低く、あまり大きな利益も見えない。したがって、D事業を整理し経営資源を「花形」や「問題児」へと分配する必要がある、と考えます。

○まとめ
このようにPPMのフレームワークを使いこなせば、あなたの全社的な経営資源をどの事業へとどのように分配すべきかが明確になります。
しかし、PPMのフレームワークからは、新たな事業を導き出したり、今まで無かった経営資源を生み出すことはできません。「会社の資源をどのように振り分けるべきか」のガイドラインを導き出すのがPPMです。
事業の「選択と集中」のための一般的なフレームワークであるPPMをマスターして、限られた経営資源を有効に活用しましょう!

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著者プロフィール

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中田 仁之

株式会社S.K.Y. 代表取締役

2012年株式会社S.K.Y.を創業、販売促進・売上拡大を柱としたコンサルティング事業を開始。2015年より飲食店の経営も開始。また中小企業診断士登録、様々な業種の経営支援・経営指導に従事。

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