最近、勤務時間中に上司の悪口や社内の機密情報をインターネット上の掲示板に書き込んだり、SNSを利用して拡散したり、といった事件が増えています。また、勤務時間中にGmailやyahooなどのインターネットメールを利用して私用メールを送信することの是非などが議論されています。
 そこで、会社が貸与しているPC等について、勤務時間中であることを理由に、モニタリングなどの監視をすることが可能かどうか、問題となります。

1.ネットワーク監視の可否

「会社が貸与しているPCについて、ネット利用状況を監視することはできますか?」

「従業員によるネット利用状況を監視することについては、『PCが会社の資産である以上、会社が会社の資産の利用状況を監視できるのは当たり前』という考えもあります。
しかし、従業員が会社で使用しているPCを監視することについては、従来、裁判等で争われており、全く自由に監視できるわけではない、というのが裁判所の一般的な判断のようです。
例えば、東京地方裁判所平成13年12月3日付判決(フィッシャー事件)では、『監視目的や、手段およびその態様等を総合考慮し、監視される側に生じた不利益を比較衡量の上、社会通念上相当な範囲を逸脱した監視がなされた場合に限り、プライバシー権の侵害となると解することが相当である』とされています。
このように、一定の場合、従業員によるネット利用状況を監視することがプライバシー権侵害となる場合があるということです。」

2.モニタリング承諾書の活用

「では、あらかじめ従業員からネット利用状況を監視することについて承諾を得ていた場合はどうですか?」

「前掲の裁判例では、何らの予告もなく、突然、会社が従業員の電子メール等を閲覧し始めたという点を考慮してプライバシー権侵害を認めています。
そこで、従業員からあらかじめ『業務効率性の向上調査を目的として、会社が私のネット利用状況をモニタリングすることに承諾します』旨の承諾書を徴収しておけば、後からプライバシー侵害うんぬんを追及されるリスクを低下させることも可能となります。
もちろん、承諾書を強要することは別な問題をはらむことになるので、まずは、従業員に対し、モニタリングの目的と必要性をしっかりと理解させることが肝要です。」


投稿日:2016年1月25日
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  • 筆者プロフィール
山岸 純

山岸 純

弁護士法人ALG&Associates
執行役員・弁護士
早稲田大学卒業、東京弁護士会所属。
東京弁護士会公益通報者保護特別委員会副委員長、東京三会公益通報者保護協議会委員、宮内庁外部通報窓口を務める。
企業法務関連の法律業務、特に特定商取引法、景品表示法、不正競争防止法を得意とし、通販・訪販業界に関する法律業務に広く携わっている。また、企業のインターネットトラブル対策に関連するセミナーや執筆も多数行っている。
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